確定申告　仕方

確定申告の仕方について教えます。事前に税務署に行き確定申告の用紙を一式もらいます。
内容を読んで確定申告は自身が書いて申告するのが普通ですが、用紙の記入方法がどうしてもわからない場合は、印鑑、源泉徴収票（２枚）、申告書を持って、役所の税務課か税務署のいずれかに行って下さい。
確定申告の仕方には時間が掛かりますが、記入方法は担当の方が教えてくれます。
健康保険料や年金保険料、生命保険料があればその領収書も控除の対象になりますので、必ず控除に関した書類一式忘れないように持って行ってください。

確定申告の仕方を丁寧に説明を聞き、申告書への記載が終わると所得税が確定します。
収めなければならない場合は納付書が渡されますので、最寄の郵便局や銀行から納めます。また昨年の給料から所得税が引かれていた場合には、還付（戻ってくる）の場合もありますので、上記の持参するものの他に、還付の際の振込口座として自分名義の銀行口座の通帳も持っていくと良いでしょう。

インターネットでの確定申告の仕方は、インターネットを使ってすぐに画面上で申告が出来るものではありません。
まず開始届出書を税務署に提出して、個人を特定する電子証明書をもらいます。その後、通知書が届いて利用開始となります。
一度手続きをしておけば次回からは楽でしょうが、最初の手続きはちょっと面倒なようです。
インターネットで手続き方法の詳細は掲載されています。
初心者の方は、もしかしたら、電子版のほうが確定申告の仕方は分かりやすいかもしれませんね。

確定申告時の社会保険料の控除対象となるのは社会保険料控除は年金、健保などの実際支払った保険料の合計を対象とします。
これは「自分自身の社会保険料」のみでなく「納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料」も含まれます。
世帯主名義の請求である国民健康保険であっても、親族である世帯員が支払った場合には控除対象となります。

原則として確定申告時に国保の保険料は領収書の必要はありません。市区町村で一人一人の国保などの支払を把握していますので申告書に添付する必要などがないからです。
1月1日から１２月３１日までの支払実額全額が社会保険料控除の対象となります。
役場に電話すればたいていはすぐ教えてくれますが、自分で把握しておいたほうが確かに良いと思います。

そもそも雇用関係があれば事業所側には源泉徴収義務があり国保や年金などの社会保険料控除は年末調整の時に処理するのが普通です。
社会保険料控除を確定申告時に行う場合は１年納付した金額は自分で把握しておいたほうが良いですね。