サラリーマン 節税

サラリーマンの節税対策はあるのでしょうか？会社法人化するとか、副業を起こし「青色申告」するとか、株式投資・マンション経営をするとかのケースは今回除きます。

純粋にサラリーマンの節税ですが、原則的にはこれといった決め手はありません。
特定の寄付金に関する控除や医療費の控除がありますが、これは払った以上には戻ってこないどころか、戻ったとしてもその数パーセントです。
ですから、結果として何かを払って税を減らすという考えは厳しいと思った方がいいと思います。
１２月初めぐらいに控除できるものを忘れていないか（住宅ローン減税はどうしているか、生命保険を払っているが控除していないなど）を再確認した方が良いと思います。

またサラリーマンの節税として年末調整をされていると思います。その為源泉徴収票が１２月の給料日には受け取れると思いますので、その金額をみて色々節税にチャレンジする事に励みましょう。
例えば年収から算出した所得から各種控除を引いた金額が１９５万１０００円だったとします。
その場合、例えばユニセフや赤い羽根に６,０００円以上寄付するとなんと還付金は９７,６００円程度受け取れると言うサラリーマンの節税(？！)にはなります。
上記の場合はちょうど１９５万が所得税の税率のラインなので、オーバーしている分を寄付金控除で消した為に安くなったと言う、類まれなケースです。

税理士と言うとかなり弁護士の先生とともに縁遠い存在になりがちですが、税を知る上で身近にいるといろいろと勉強にもなり、節税のアドバイスにも効果があります。
特に会社でも個人(副収入あり等)初めて確定申告をしなければならない場合、会社であれば会計帳簿は絶対に必要ですし、所得税の確定申告の他、消費税の確定申告、特に節税対策のアドバイスも必要です。
こうなると税理士に依頼しても損にはならないと思います。

税理士に依頼した場合、専門家の視点からのチェックが入りますので節税等適切なアドバイスが受けられます。
デメリットは費用がかかること。
１０万前後の費用がかかりますが、中には３万程度でやってくれる税理士もいます。会社も減り税理士も困っているせいか？
最近はとっても費用が安くなって来ています。大きい会計事務所よりも１個人で独立して経営している税理士さんの方が親切だし懇切丁寧に教えてくれます。
税理士費用の点に関しては費用対効果の問題ですので自身で判断してください。お金に関したいろんなことが相談や聞ける税理士がベストですね。