サラリーマンの節税や個人事業主、法人、相続税などの対策について

サラリーマンの節税対策はあるのでしょうか?会社法人化するとか、副業を起こし「青色申告」するとか、株式投資・マンション経営をするとかのケースは今回除きます。

純粋にサラリーマンの節税ですが、原則的にはこれといった決め手はありません。
特定の寄付金に関する控除や医療費の控除がありますが、これは払った以上には戻ってこないどころか、戻ったとしてもその数パーセントです。
ですから、結果として何かを払って税を減らすという考えは厳しいと思った方がいいと思います。
12月初めぐらいに控除できるものを忘れていないか(住宅ローン減税はどうしているか、生命保険を払っているが控除していないなど)を再確認した方が良いと思います。

またサラリーマンの節税として年末調整をされていると思います。その為源泉徴収票が12月の給料日には受け取れると思いますので、その金額をみて色々節税にチャレンジする事に励みましょう。
例えば年収から算出した所得から各種控除を引いた金額が195万1000円だったとします。
その場合、例えばユニセフや赤い羽根に6,000円以上寄付するとなんと還付金は97,600円程度受け取れると言うサラリーマンの節税(?!)にはなります。
上記の場合はちょうど195万が所得税の税率のラインなので、オーバーしている分を寄付金控除で消した為に安くなったと言う、類まれなケースです。