法人税 節税

この世知辛いご時世とは反し羨ましい事に利益が出て利益処分も出来ずに困り果てている中小企業があり、社長さんが法人税の節税対策に困っていると聞いたことがあります。

法人税の節税対策といっても、潰れかかっている、あるいは赤字の子会社を抱えているとか、または潰れた(民事再生した)ゴルフ場の会員権等あれば、この機会にこれらを償却処分するとかなり利益を減らせます。
または、払って貰えない売掛金をこの際償却してしまうのも良いですね。
もしくは引当金を多めに計上するとか、在庫商品の評価額を下げるか、いずれにせよ、これらの法人税の節税は、税務署が文句を言って来ないよう説明できる根拠も重要です。
法人税の節税は、決算前に利益が出た時点ですぐにこの対策を行うべきです。決算が過ぎて泣き言を言っても対処できませんからね。
ちなみに零細中小企業で利益を出すことはこのご時世非常に難しいようです。
家族経営なら都合で撤退もできますが、従業員が１人でもいればその人と家族の生活もあり容易には撤退できません。
はっきり言って、法人税の節税対策に策を講じる余裕がないのが実情です。
こんな中小企業が日本には７０％もあるんですよね。

自分の地位と退職金にしか興味のない大企業経営者と比べて、毎年赤字経営を続けている中小零細企業の経営者の方が人間として尊敬できると思います。

零細企業を経営している社長から、赤字を出して逓増定期保険を続けて節税する意味がありますか？と聞かれたことがあります。
これは赤字を出してまで続けてまでも有効な節税効果を生むのでしょうかね？

私の調べで、この逓増(ていぞう)定期保険は、全額損金で節税ができて、しかもある時期になると解約返戻金が大きくなる商品です。
これは、節税と役員退職金の簿外積立を目的として生保から勧められる商品ですね。
実際、うまくこの解約返戻金がピークになる時と役員退職時期を合わせて実行すればしっかり節税ができるよい商品だと言えます。

これは私見ですが、長期的な赤字になるようでしたら、この保険契約を単に節税対策で導入されているのであれば、赤字になってまで継続する必要はないと思います。
わからない将来の利益を期待するのであれば、利益が出た段階で再加入した方がいいと思います。

ちなみに赤字決算のデメリットというのは、借入銀行、取引先の心証が悪くなると言う点ですが、その心配が無ければ、赤字決算をして、欠損を繰り越した方が最良の節税対策になりますね。
いずれにしても節税対策というのは大変です。税理士の先生や税務署とも相談をして有効な節税対策をすべきでしょうね。